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NTTデータ・ニューソン・マイクロソフトによる
「オープンキューブデータ有限責任事業組合」の発足について

株式会社NTTデータ（本社：東京都江東区，代表取締役社長：山下　徹，以下NTTデータ）とニューソン株式会社（本社：東京都渋谷区，代表取締役社長：荒川　弘熙，以下ニューソン）とマイクロソフト株式会社（本社：東京都渋谷区，代表執行役社長：ダレン　ヒューストン，以下マイクロソフト）は，ワークフロー市場での互いのビジネス連携を強化するため，NTTデータが開発したワークフローパッケージ製品「OpenCube® lite（オープンキューブ　ライト）」の販売展開を目的とした「オープンキューブデータ有限責任事業組合」を発足させ2007年10月1日より営業を開始します． 　「オープンキューブデータ有限責任事業組合」はNTTデータより「OpenCube lite」の販売，開発及び保守に係る事業の移管を受け，「OpenCube lite」およびこれに関連したソリューションの提供を通して，企業における経営品質や業務効率向上のための支援体制の強化を図っていきます． 　また「オープンキューブデータ有限責任事業組合」は発足に伴い，主力商品であるワークフローパッケージ「OpenCube lite」の新製品「OpenCube lite 2008」の発表を行います．

 「有限責任事業組合の概要と目的」

　多くの企業において，コンテンツ管理環境を構築し，情報管理の一元化を充実することにより，業務の生産性・利便性向上に加え業務のマネジメントプロセスを確立し統制環境を充実させるための取り組みが加速しています．　NTTデータでは，研究成果の一環として平成10年から長年にわたり取り組んでいるワークフローパッケージ「OpenCube lite」を本格的に新規事業として立ち上げるため，NTTデータの出資提携先であるニューソンとオフィスにおける情報管理アプリケーションを提供するマイクロソフトと共同で有限責任事業組合( LLP )を発足することに合意しました． 　
　このLLP発足により，導入先企業の要望や市場ニーズをいち早く捉えよりよい製品やサービスを幅広く提供することが可能となり，ユーザやパートナー各社のメリット向上につなげていきます．　また，NTTデータでは，今回のような先進的な技術開発成果を事業化するプロセスとしてLLPを適用することで，ビジネスリスクを低減しつつ，パートナリングを促進し，事業連携を機動的に行なうスキームとして，今後も積極的に活用してゆく予定です．

　このLLPにおける，各社の役割は以下の通りです．

• マイクロソフトは，人と情報そしてプロセスをつなぐMicrosoft® Office SharePoint® Server 2007とOpenCube liteとの連携を図り，社内の情報管理を強化することにより，業務生産性や利便性の向上と，コンプライアンス確立の両面を実現するエンタープライズ・コンテンツ管理ソリューション（以下，ECM）を提供する．
• ニューソンはOpenCube liteの販売実績や高度な技術力を活かし，今後OpenCube liteの専任部隊の組織化やマイクロソフト製品に特化したエンジニア部隊の組織化を行い，顧客向け販売や導入支援や教育，ビジネスパートナー向けへの技術支援を手掛ける．
• NTTデータは，本事業を取りまとめ，OpenCube liteのコーディングが不要で導入が容易であるメリットを活かし，従来の官公庁や大企業向けビジネスに加え，中小規模企業にも幅広く適用可能な本製品の展開により，顧客基盤の拡大も見込む．